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299件の議事録が該当しました。

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1986-08-22 第106回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

国務大臣藤尾正行君) まずもって、いま御指摘になられました言葉遣い、これは非常に不適当であって、かつまた非常にこれは誤解を招く、私の不徳のいたすところであるということをまずもっておわびをしなければなりません。  しかしながら、その中身の問題につきましては、いささか言われておることと私が申し上げておることは違っておるわけでございまして、教科書の問題につきまして、私どもは前内閣が決めました方針といいまするものを

藤尾正行

1986-08-22 第106回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

国務大臣藤尾正行君) 私が文部大臣に就任をいたしましたときの感想を述べると、こういうお話でございますけれども、これは何といいましても今の日本政治、それが半分はこれが物と金というものと関連をする政治というものが非常に半分ある。しかも多いということが言えると思います。それに対しまして心の問題、こういったものが残り半分を占めなければならぬわけでございまして、その心の問題を取り扱うということは、これは

藤尾正行

1986-07-25 第106回国会 衆議院 文教委員会 第1号

藤尾国務大臣 このたびの内閣改造といいますか、第三次の中曽根内閣の成立におきまして、文部大臣をやれということになりました。  もちろん、私ども国民にとりまして、教育あるいは私どもの文化あるいは科学の学問というようなものは非常に重要な位置を占めておりますし、これからの私どもの国が世界の中におきまして正しい地位を占めていかなければならぬということを考えてみますと、これら私どもが取り扱いますいろいろな問題

藤尾正行

1986-01-29 第104回国会 衆議院 本会議 第3号

藤尾正行君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、中曽根総理施政方針に対して質問を行います。  質問に先立ち、本年は、天皇陛下御在位六十年のまことに慶賀すべき年であり、天皇陛下の御長寿を心からお祝いを申し上げます。(拍手)  本朝午前一時三十八分、アメリカのスペースシャトル・チャレンジャーが打ち上げられて間もなく、爆発を起こし、F・スコビー船長を初め七名の搭乗者が犠牲になられました。私はここに

藤尾正行

1985-06-24 第102回国会 衆議院 本会議 第38号

藤尾正行君 中村議員お答えを申し上げます。  まず、定数配分是正について自民党責任があるかというお話でございましたけれども、確かに、前回の五十八年十一月以降の状態につきまして私どもが進んでこの是正措置をとってこなかったということにつきましては御指摘のとおりでございますけれども、これは国会全体がこの問題につきまして同一の責任をとるべき問題であり、その中で最大多数党といたしまして自民党は、より

藤尾正行

1985-06-24 第102回国会 衆議院 本会議 第38号

藤尾正行君 ただいま総理からもお答えがございましたけれども、まず投票価値の不均衡についてどう考えるか、また五十八年の最高裁判決をどのように受けとめているかという御質問でございました。  五十八年十一月の最高裁判決では、五十五年六月の選挙の時点における議員一人当たり選挙人数の格差が一対三・九四であったことについて、公職選挙法定数配分規定違憲状態にあるとされましたが、立法府の一員といたしまして、

藤尾正行

1985-06-24 第102回国会 衆議院 本会議 第38号

藤尾正行君 公職選挙法の一部を改正する法律案趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。  衆議院議員定数配分は、過去において、昭和三十九年及び昭和五十年に議員一人当たり人口の多い選挙区について定員を増加させ、総定数をそれぞれ十九人、二十人増員することによって、その是正が図られたのでありますが、その後の十年間におきましても大幅な人口地域間移動が生じましたため、議員定数配分は、選挙区によって著

藤尾正行

1984-02-08 第101回国会 衆議院 本会議 第4号

藤尾正行君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、中曽根総理施政方針演説に対する質問を行います。  質問に先立ちまして、今日、北海道、北陸等々、豪雪地帯におきまして大きな被害を受けておられまする国民皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。(拍手)  中曽根総理施政方針の冒頭で、さきの総選挙に示された国民の審判を厳粛に受けとめ今後の政治運営に当たるとの決意を表明されました。  自民党

藤尾正行

1981-11-26 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会 第3号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  私どもといたしましては、何といいましても雇用が完全に達成をせられまして、失業者がどんどんなくなっていくという方向努力をしていかなければならぬわけでございます。したがいまして、今日私どもの統計のとり方によりましてその雇用達成方向が違っておるということは、これは決して望ましいことではないわけでございますから、何といたしましても、どこからどなたがお考えになられましても

藤尾正行

1981-11-20 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたしますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、組合からの不当労働行為提訴が寸一月の十七日に地区労働委員会に提出をされておるわけでございます。でございますから、いまだ三日しかたっておりませんけれども、その受け付けをいたしました以上は、責任を持ちまして素早く、そうして徹底的に、さような不当労働行為の起こらないようにきちっとした調査を進める、これはもう当然でございますからそのようにすると

藤尾正行

1981-11-20 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  ただいまの案件は、十七日に地方労働委員会に提訴されまして、受け付けになっておりますから、労働委員会責任において直ちに必要な措置をおとりになるであろう、かように考えます。  私といたしましても、そのようなことが迅速にかつ完全に行われて、そのような不当な労働行為があるとすれば、そういったものは絶滅をさせなければならぬ。それについては厳しい対処の仕方を考

藤尾正行

1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

国務大臣藤尾正行君) お答えを申し上げます。  先ほど安定局長から申し上げましたとおり、これの発足は炭鉱離職者というものを中心にいたしまして、大量の離職者に対する住宅をどのように供給するかということでこれは始まったわけでございますが、御案内のとおりこういった大きな集団的な離職者対策といいまするものは最近少し減ってまいりました。  そこで、問題は、最近御案内のとおりの各地区に対しまする団地が造成

藤尾正行

1981-11-10 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  御指摘のとおり、審議会におきましても、目標ばかり上げるということで実効が上がらぬということではだめであるということで、従来の私ども目標を早期に達成するように努力をしてもらいたいという審議、御決定ちょうだいをいたしております。したがいまして、私自身各未達成企業に今日までもあらゆる機会にお目にかかりまして、私自身から達成をしてもらうようなお願いをしてございます

藤尾正行

1981-11-10 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  大体私どもは、一般的に身体障害者雇用率といいまするものは一・五%という目標を決めておりまして、それに近づくべき努力をどの会社にも求めておる。これは一・一三%であったということでございますので、これを一・五%にできるだけ近づけるという努力をいままでやっておるわけでございます。ここ一年、一応の成果は上げておりますけれども、なお私どもが想定をいたしております

藤尾正行

1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  世界的な情勢があるわけでございますから、そういった情勢ひとり日本だけが違った基準で進んでいくというようなことは適当でありません。したがいまして、人事院総裁にお考え直しをいただいて、世界的な方向に向けるようにやっていただきます。

藤尾正行

1981-10-30 第95回国会 参議院 社会労働委員会 第4号

国務大臣藤尾正行君) ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(鉄道労働組合関係)外十七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。  昭和五十六年三月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十六年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十六日

藤尾正行

1981-10-29 第95回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

藤尾国務大臣 ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(鉄道労働組合関係)外十七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。  昭和五十六年三月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十六年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十六日から

藤尾正行

1981-10-27 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

藤尾国務大臣 お答えをいたします。  私は労働大臣でございますから、私の所管の中におきまして不都合なことが他の委員会審議会で進められるというようなことがもしここにあると仮定をいたしましたならば、私どもはそういうことのないように進めていくというのが職務でございますから、さように私の信念に準じて私どもの仕事を進めてまいります。御安心を願いたいと思います。

藤尾正行

1981-10-27 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

藤尾国務大臣 お答えをいたします。  私どもの方では、御案内のとおり、婦人平等問題専門家会議というものを設けておりまして、これが五十六年度末までに具体的な男女雇用の平等に関していろいろな問題を審議をいたしております。したがいまして、来年の三月までの間に確実に男女雇用に関する平等が貫徹をするための具体的な条件を整備をいたしたい、かように考えております。

藤尾正行

1981-10-22 第95回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

国務大臣藤尾正行君) 私ども災害が今度発生をいたしましてから、即日ありとあらゆる労災法の適用ということで準備すべきことはすべてやれということでさせておるわけでございますが、その内容は御承知のとおりでございまして、御被災になられました方々の御家族に対しましてとりあえず、御請求があれば、一時金といたしまして三百万円ずつ、また葬祭料といたしまして平均約五十万円、これは即日差し上げるわけでございますけれども

藤尾正行

1981-10-22 第95回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

国務大臣藤尾正行君) 先ほど来いろいろ対馬さんのお話を承っておるわけでございますけれども、私は今回の災害というものを拝見いたしておりまして、対馬さん同様、救護のために派遣をせられました第二次の救援隊全員が二次災害に遭っておられる、これは大変なことだと思うんですね。でございますから、一次的な災害をこうむられました方と第二次的な災害をこうむられました方、同じでございますけれども、しかし私ども考えてみました

藤尾正行

1981-10-16 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号

藤尾国務大臣 お答えを申し上げます。  私の立場は、何といいましても労働慣行といいまするものが一番健全に守られていってほしい、こういう立場でございますから、それに近づけるようなあらゆる条件を進めていただくということを心から願っておるわけでございます。  ただいま和田委員からも御指摘がございましたとおり、仲裁裁定の問題は、ただいま大蔵大臣が申し上げましたような事情で、政府の手ではどうにもならぬ。その

藤尾正行

1981-10-15 第95回国会 参議院 内閣委員会 第2号

国務大臣藤尾正行君) 私ががんばるとかがんばらぬとかということではないんでございまして、先ほども申し上げましたように、この問題はいま国会の御議決ちょうだいをするということになっておりまして、それがいろいろなお金の件が絡んでおるとか絡んでないとか、説はいろいろございますけれども、そういうこととは別に国会の中で国会としての御判断をいただくわけでございますから、国会がどのような御判断になられるにいたしましても

藤尾正行

1981-10-15 第95回国会 参議院 内閣委員会 第2号

国務大臣藤尾正行君) ただいま公務員の給与、人事院勧告問題と絡めまして総理府総務長官が申されましたが、その中で仲裁裁定問題にも言及をしておられるわけでございます。これは政府の中の話でございますから、私の申し上げることと総理府総務長官の申し上げることと中が違っておったんでは、これはえらいことになります。全然これは違わないといったてまえで終始をするわけでございます。  そこで申し上げたいことは、仲裁裁定

藤尾正行

1981-10-14 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

藤尾国務大臣 お答えを申し上げます。  お答えを差し上げます前に一つ申し上げたいと思いますのは、平石委員指摘のとおり、いま私ども平均寿命というものは非常に延びてきておる。そのことは、私どもの肉体の力もまた伸びてきておる、こういうことでございまして、いまお互いが話のテーマにしております定年というようなことも、非常に寿命が短かったとき、そのときの、これはお休みを願いたいという一応の目安でございますから

藤尾正行

1981-10-12 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

藤尾国務大臣 お答えを申し上げます。  まずもって、そういう計画を達成をするということには、これは一定の条件が整っていなければならぬわけです。世界経済の動向でございますとか、あるいはいま現に猛烈な勢いで進んでおりますマイクロコンピューターあるいはロボットの導入でございますとか、こういった要素がどちらの方向に行くか、どの程度の速さで行くか、こういったことがきちっと確定をいたしませんと、それに基づいていまこのようにしたいという

藤尾正行

1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  私の方の対策といいまするものは、これは雇用でございますから、私ども趣旨に従いまして、一生懸命にこれを進めております。ことしの六月の調査がまだまとまっておりませんので、昨年度の一・一二という雇用率がどれぐらい上がっておるかということを、私はここで明確に申し上げるわけにもいきませんので、非常に残念でございますけれども、確かに金融機関その他におきます雇用

藤尾正行

1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号

国務大臣藤尾正行君) お答えをいたします。  お説のとおり、ILOにおきまして、私ども公共企業体にお働きになっておられる方々争議権、こういったものにかわるこういった仲裁機関といいまするものの決定を尊重をしていくということは、はっきりILOにおいても言っておりますし、また公労法三十五条でもこれはきちっと決めているわけでございます。したがいまして私どもは、この公労法三十五条の精神といいまするものを

藤尾正行

1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号

国務大臣藤尾正行君) お答えを申し上げます。  これは御指摘のとおり、衆議院でもいろいろと御論議がございまして、私ども、それに対しまして解決のつく方法があればということで一生懸命にいま私どもは遵守の方向でやりたい、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、御案内のとおりこれはお金でございますから、そのお金の出どころがないと、こういうことになりますと、何かそこに考えられる方法があるかということを

藤尾正行

1981-10-03 第95回国会 衆議院 予算委員会 第1号

藤尾国務大臣 お答えを申し上げます。  ただいまのお話は、二つあるうちの仲裁、これについてのお尋ねでございます。公労法第三十五条に明記してありますとおり、私どもはこれを尊重しなければならぬということでございます。  そこで、私ども政府といたしましては、その三十五条の精神を踏まえまして、どうすれば実施ができるかということについてそれぞれの三公社五現業の、実態、それをつぶさにいろいろと調べさせていただいたが

藤尾正行